2020-03-13 第201回国会 参議院 本会議 第8号
政府に対しては、この大阪方式を参考に、医療体制を維持するための態勢づくりを遅滞なく全国に広げていくよう、指針などの形で打ち出すことを提案します。 全世界に蔓延する新型コロナウイルス感染の脅威は日に日に世界経済を萎縮させ、コロナ恐慌の様相すら呈しつつあります。 政府には、より具体的な対策を早急に打ち出し、零細中小企業等に一刻も早く安心感を与えるべきです。
政府に対しては、この大阪方式を参考に、医療体制を維持するための態勢づくりを遅滞なく全国に広げていくよう、指針などの形で打ち出すことを提案します。 全世界に蔓延する新型コロナウイルス感染の脅威は日に日に世界経済を萎縮させ、コロナ恐慌の様相すら呈しつつあります。 政府には、より具体的な対策を早急に打ち出し、零細中小企業等に一刻も早く安心感を与えるべきです。
今回の見通しの甘さについて、単に検証するだけではなくて、国として電力事業者が迅速かつ正確に公表できるような態勢づくりを早急に行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。政府の答弁を求めます。 次に、台風第十五号の復旧に係る今後の政府の対応についてお伺いをいたします。
一番左上の、身体介助の必要というところから発するプロセスは、介護者が、介護への緊急対応と態勢づくりのために、連続休暇をとる必要が生じたり、勤務時間の調整の必要が生じたりすること、あるいは、通院介助や介護サービスの利用のために勤務時間の調整を行う必要が生じること、そして、これらの必要から退職、つまり介護離職が生じるということですが、そのようなリスクについては、育児・介護休業法において介護休業や介護休暇
全国どこでも大規模災害のリスクがある中、医療施設の耐震化を早急に完了させるとともに、災害時においても医療機能が維持できる態勢づくりが喫緊の課題であることを再認識いたしました。 続いて、熊本県庁に赴きました。 熊本地震の被災者支援などのため県庁内に設置されている政府現地対策本部において、力を尽くされている職員の方々を激励するとともに、県当局から被害状況の説明を聴取いたしました。
これは、安全でなければならないところが危険ということに完全にひっくり返るというふうな状況、これからどこで何があるか分からぬというような中で、今、報告の中に、四ページには、災害時においても医療機能が維持できる態勢づくりが喫緊の課題であると触れていただきましたけれども、このことを踏まえて河野大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
常にやはりそこに気持ちを持ち、なおかつ組織としての動きというのを、大震災における、関東・東海地震に合わせての態勢づくりというのはもうずっと前からやってきているわけで、今回その結果が出たのかなというような気がするんです。 ただ、足らざるところを足すという意味では、安全保障に対して、軍事とかということに対して、やはりそばにいて教える人間がいないとだめなのかなというのをつくづく思ったんですよ。
そういう形で、本当に、強制される形じゃなくて、被災地を全面的に応援するという態勢づくりに今後も御注力をいただきたい。 そして、事務の代行や共同処理、あるいは組合等々、さまざまな方策を考える必要があると思いますが、一つ打ち消しておきたいのは、三月三十日の新聞報道です。政府は被災市町村の合併を促進するという報道がありますが、これはそんなことありませんよね。その点だけ。
そういう二正面作戦をされていて、なおかつ、それぞれがこれから長期化していくということに関して、やはり態勢づくりは本当に急務である、そのように思います。 先日、これは産経新聞の四月三日付でも、これから二段階でシフトを変え、縮小していくというような報道もございました。
海外活動の本来任務化に対応した陸上自衛隊の態勢づくりを進めるものであり、断じて認められません。 以上申し上げ、反対の討論を終わります。
海外活動の本来任務化に対応した陸上自衛隊の態勢づくりを進めるものであり、断じて認められません。 以上、討論を終わります。
米軍再編の名による辺野古への新基地建設やグアムの新たな戦略拠点づくり、座間、横田での日米戦闘司令部の一体化、横須賀への原子力空母の配備、岩国への空母艦載機の移駐、全国への日米共同訓練の拡大などは、米軍と自衛隊が一体となって海外で戦争できる態勢づくりにほかなりません。 政府は、こうした危険きわまりない計画の受け入れを交付金という金の力で迫っているのであります。
今、中央即応集団司令部も統合任務が可能となっていく、そうなった場合には、まさに米軍と自衛隊が一体となって海外に乗り出していく態勢づくりではないかというぐあいに私は感じています。やはり今度の設置法、大変危険な方向の部隊づくりをしているというようなものを指摘しておきたいと思います。 最後の質問ですが、パンフレットのＣＲＦの編成を見ると、中央即応連隊以外にも新たな部隊の新編が盛り込まれています。
イラクにも展開する最新鋭のストライカー旅団を率いる米陸軍の戦闘作戦司令部と陸上自衛隊の海外派兵司令部を一体化させ、日米が一体となって海外に乗り出す態勢づくりであり、断じて許されません。
そもそも米軍再編は、アメリカの先制攻撃戦略につき従って、米軍と自衛隊が一体となって海外で戦争できる態勢づくりにほかなりません。イラク戦争が国連憲章違反の侵略戦争であることは今や明白であり、米軍占領の継続が事態の一層の混乱をつくり出してきたのであります。このような米戦略に基づき、司令部から部隊まで一体化し、全国に基地強化を拡大する米軍と自衛隊の再編は、断じて許されません。
一たび地震災害が起きれば、国内はもちろん、諸外国に対しても真っ先に援助に向かえるような態勢づくりが求められると思います。大臣の御決意を伺いまして、質問を終わりにしたいと思います。
これは、アメリカの世界的な米軍再編方針に沿った先制攻撃態勢づくりにほかならず、基地負担の軽減など全くのまやかしであります。だから、沖縄でも、座間でも、岩国でも、基地を抱える全国の自治体、住民が反対の声を上げているのではありませんか。政府は、この声を真剣に受けとめるべきであります。一兆円とも言われるグアムへの米軍移転費用の分担など、もってのほかであります。
米軍の軍事行動に即応する自衛隊の態勢づくりをやめること、思いやり予算の全額削除、イラク派兵を撤回するなど、大幅な軍縮を進めるべきです。 第七は、歳出の浪費に抜本的にメスを入れるとともに、大企業や高額所得者向けの優遇税制を見直すことにより、国民の暮らし、社会保障に必要な財源を確保することです。 以上、編成替えの概要を御説明いたしました。詳細は、お手元に配付した動議を御参照願います。
米軍、自衛隊が一体となった海外での軍事作戦態勢づくりは許されません。もともと日本に負担義務のない米軍思いやり予算が談合の食い物にされてきたことは重大であり、その徹底的解明なしに基地建設を進めることは許されません。 最後に、深刻な財政状況の中、無駄と浪費の大型公共事業を相変わらず組んでいることであります。
政府は国民の保護を強調しますが、この有事体制は、政府と地方自治体、指定公共機関、事業者などに戦争協力の責務を課し、協力と動員の指針や計画づくりを進め、それに基づく日常的な訓練や啓発によって、平時からの国民総ぐるみの軍事動員即応態勢づくりを進めるものにほかなりません。
それはそれとしまして、だから、政府として、国としてどのように対応するかということでありますけれども、国としては、国とか自治体とかあるいは関係機関がありますから、一体となってこの武力攻撃に対応しないといけませんし、できる限り幅広く民間の方の協力も得て対処していくということ、そういう態勢づくりをやはりしていかないといけないだろう、こんなふうに思います。
○井上国務大臣 私どもが提案しておりますこの法律には「補助」ということが書いてあるわけでありまして、政府の見解としては、補助をしていく、こういうことでありますが、そういう態勢づくりにつきまして、できるだけ支援がいくような、それをやはり考えていくということじゃないかと思うんです。
これは、自治体だけではなしに国の方もかなり関与すると思いますので、特に都道府県間の広域調整というのは国がどうしても入ってくると思いますので、国も含めましてそういった態勢づくりをしていくということであります。したがいまして、都道府県の計画の中におきましても、広域的な応援態勢といいますか、協力態勢についての規定を計画の中に入れていきたい、こういうことであります。